１．附郵便調査の対象エリア、調査手法
調査の対象エリアは、事務所所在地の関係から神奈川県、東京都（23区内）に限っています。車で現地を訪問調査するためエリア外ですと時間的・コスト的に厳しくなるためです。しかし,エリア外の場合でも別途交通費分を加算した金額で日帰り可能な区域であれば可能な限り対応いたします。
調査手法は、現地訪問し可能であれば本人面談を行います。事前にいただいたデータで対象者が生活パターンが不規則なことが予想される場合には、早朝夜間（朝7時～9時まで、夜7時～10時まで）に現地訪問する場合もあります。ただし、探偵業法第6条「人の生活の平穏を害する」行為に該当しないように十分配慮いたします。
２．附郵便調査報告書の作成
調査報告書は、東京簡易裁判所の書式に対応したもので納品させていただきます。別途、追加記載事項をご希望の場合は、発注時にオーダーいただければ対応いたします。本件調査は対象者の居住実態、非居住の確認をする調査報告書作成が目的です。調査報告書には、行政書士名称と探偵業者届出名称、番号を記載して職印を押印したものを作成いたします。写真添付の場合は、別紙に建物全体、入口、郵便受け、生活感が判る外観、電気ﾒｰﾀ等を撮影したものを提出いたします。
３．調査報酬額
一律15,000円（消費税別途）となります。エリア外の場合は、往復の交通費（高速代金、燃料代＠20円/㌔）を加算した金額で見積書を提出させていただきます。基本的に車で現地に行き調査を行います。就業場所調査は別途料金になります。なお、成功報酬型の料金体系なので「調査結果不明」の場合は料金はいただきません。「非居住判明」の場合は報酬が発生いたします。「長期入院、死亡、失踪」等の場合は「判明」となります。
４．ご依頼に際しての書面の交付、事前情報の開示
ご依頼に際しては「探偵業の業務の適正化に関する法律」（以下、探偵業法という）の規定に基づき以下の3通の書面に署名捺印をお願いしております。また、貴事務所、法人所定の守秘義務契約書（CA契約書）に署名押印して提出させていただきます。（上記書面は、有効期間は原則1か月としてご依頼の月が変わるごとに新規に締結することとします。）
１．「探偵業の業務の適正化に関する法律」に関する書面（探偵業法第7条、第8条）
２．「契約前重要事項説明書」（探偵業法第8条第1項）
３．「契約後書面」（探偵業法第8条第2項）
探偵業法書面（上記１～３）、守秘義務契約締結後に、ご依頼対象者の個人情報（氏名、住所、生年月日、就業場所等）を開示いただきます。また、納品期限もご指定下さい。納品期限は最低10日後程度を見込んでいます。
５．オプション
就業場所、営業実態調査は、別途料金となります。張り込み、尾行が必要となるケースもあるので料金は、他社調査会社と同程度になります。取引先会社の調査、取引銀行の支店名はお受けできません。
【業務内容一覧】
| 料金 | 15,000円（消費税別途） 成功報酬型（調査結果不明の場合は料金未発生） |
| エリア | 神奈川県全域、東京都（23区内） エリア外の場合は、交通費を別途請求させていただきます。（見積り作成） |
| 納品期限 | 発注日から10日以内（至急あり料金増し5000円） |
| 調査内容 | 附郵便調査 （居住、非居住の確認） 写真撮影、近隣の聞き込み |
| 発注前、発注後の契約締結書面 | 「探偵業法上の必要書類」 「守秘義務契約書」 |
| オプション | 就業場所、営業実態は別途費用。基本的に対象宅を訪問 本人面談はお約束できません。 （銀行口座の調査は承っていません） |
| 納品内容 | 附郵便調査報告書（東京簡易裁判所書式） 探偵業届出名称、番号記載 行政書士記名 職印押印 メール「PDF」形式にて提出後、原本は郵送にてお送りいたします。 |
| その他業務 | 裁判手続きの資料作成補助 執行立会、立ち合い報告書作成 動産（車両）執行の保管場所手配 入札業者の募集等の補助業務 |