当事務所は探偵業事務所であり特に「附郵便調査報告書」の作成を主業務としております。
補助者の方が附郵便調査報告書を作成する際に苦労されるのは以下の点に要約できると思います。また、自社社員の方に調査をさせる場合、人件費、交通費などの費用対効果の点でペイしないことが多いことと考えられます。
１）近年、戸建て住宅、マンションともに、近隣住民との交流が無くお互いに名前も家族構成も知らない。
２）マンションはオートロック型が多く玄関前まで行けない。生活感の確認が難しい。
３）個人情報保護の意識が浸透し近隣は知っていても話してくれない。管理会社も入居者情報は話さない。
４）ポストには苗字、名前の表記が無い。郵便局も郵便台帳の情報は教えてくれない。
５）対象者の帰宅時間が不明。数週間、数カ月帰宅しない人も多い。（職人、建築関係）
当事務所は、行政書士、宅地建物取引業を併営しているので各資格を最大限に利用して聞き込みを行い対象者の居住確認や退去時期などを特定致します。※探偵業として取得した個人情報は別業務の営業目的で流用しないことは契約書面にて確約させていただきます。また、行政書士法、宅地建物取引業にもそれぞれ個人情報の取扱い等には保護、流用禁止条項がありますので各業法の内容に従います。
本調査業務は、訴訟手続きにおける「附郵便調査」報告書作成を目的としていますので、執行手続きにおいて必要となる銀行口座の特定、勤務先（就業場所）調査、差押え財産の特定は業務外になります。
別途調査依頼いただければ、不動産の価格査定、財産状況の調査なども行いますがその際にはご依頼いただき別に見積書を提出させていただきます。